野村総合研究所が30日発表した2025年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比17%増の535億円だった。事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)の521億円を上回った。金融などを中心に国内企業の旺盛なデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を取り込んだ。
売上高にあたる売上収益は5%増の3970億円、営業利益は20%増の787億円だった。主力の金融機関向け事業の営業利益は20%増の360億円だった。資産管理機関などで基幹システムの刷新需要が堅調だった。国内企業の旺盛なDX投資を背景に、オフィス業務を支援するITインフラなどを提供する事業の営業利益は40%増の192億円だった。
26年3月期の連結業績予想は据え置いた。売上収益は前期比6%増の8100億円、純利益は11%増の1040億円を見込む。同日の記者会見で山口隆夫・最高財務責任者(CFO)は「国内ではコンサルティング需要が戻ってきたが、海外ではインフレや景況感の悪化でシステム受注の停滞もみられる」という。
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