リコー傘下のPFU（石川県かほく市）は31日、廃棄物処理施設でごみに混じった使用済みリチウムイオン電池を検知する人工知能（AI）システムを発売したと発表した。廃棄物処理ライン上でX線画像を撮影してAIで分析する。火災事故の防止につなげる。
AIによる分別サービス「ラプタービジョンバッテリー」の提供をはじめた。X線画像をAIで解析し、角形、パウチ型、円筒形など、様々な形の電池を検知するシステムだ。検知した後は、プロジェクターで位置情報を作業者に通知して未然に除去する。
現場で得られるデータを継続して集めることで検知性能を高められる。クラウドサービス上で時期ごとの検知数を表示したり、検知画像データなどをダウンロードしたりすることも可能だ。
モバイルバッテリーや電子たばこなどに搭載された使用済み電池は、収集や破砕の工程で損傷し、発火することがある。国内の廃棄物処理施設では、電池を主因とする火災事故が年間1万件以上発生しているとされる。被害額は100億円規模にのぼる。
同システムは、IHIグループのIHI検査計測（横浜市）が31日に発売したX線装置「LiB検知システム」にも搭載されている。
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