住友電気工業は31日、2026年3月期の連結純利益が前期比19%増の2300億円になる見通しだと発表した。従来予想より250億円上振れする。メキシコで製造する自動車用ワイヤハーネス（組み電線）の米国輸出に対する追加関税の免除が継続となることで、関税による減益幅を想定より200億円引き下げ100億円に修正した。
業績の上方修正を踏まえ、年間配当は従来予想より18円高い118円にする。
売上高は2%増の4兆7500億円、営業利益は6%増の3400億円を見込む。従来予想よりそれぞれ1500億円、450億円引き上げる。世界的にエネルギーインフラへの投資が堅調で、送電ケーブルの販売などが伸びる。生成AI（人工知能）の普及に伴うデータセンターの拡大で、光通信に使う部品も堅調に推移する。
30日に発表した子会社である住友電設の大和ハウス工業への売却や、住友理工の完全子会社化による業績への影響について井上治社長は「精査中だが大きな影響はない」と話した。26年3月期中に住友電設の売却が完了した場合、700億円の特別利益を計上するが、連結対象外となることで売上高や営業利益が減る見込みだ。
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