長野、新潟の各労働局が31日それぞれ発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、長野県内が前の月に比べ0.02ポイント上昇の1.26倍、新潟県内は0.01ポイント低下の1.39倍だった。長野は2カ月ぶりの上昇、新潟は2カ月連続の低下だ。雇用情勢判断はそれぞれ据え置いた。
長野の有効求人数（同）は前月比0.2%増、有効求職者数（同）は同1.2%減だった。産業別の新規求人数（実数値）は製造業が前年同月比8.8%減となった。米国関税政策の影響を懸念して生産・在庫調整に着手し、採用計画の見直しや求人を控える動きがある。宿泊業・飲食サービス業は17カ月ぶりに前年同月を上回った。宿泊業はインバウンド（訪日外国人）需要の高まりによって人手不足が深刻化している。
新潟の有効求人数（季節調整値）は前月比1.7%減、有効求職者数（同）は同0.6%減だった。産業別の新規求人数（原数値）では、製造業が前年同月比6.0%減で2カ月連続で減少した。その中でも食料品は同13.3%減となり、求人を減らす動きが目立った。
新潟労働局の福岡洋志局長は「9月の産業別新規求人数は、ほぼ全ての産業で前年同月から減少した。物価高騰や人件費の上昇により、企業経営が厳しくなっている」と見解を述べた。
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