CCIグループ（旧北国フィナンシャルホールディングス）は31日、8月に外販する方針を打ち出した自社開発の次世代勘定系システムについて、金融機関からの問い合わせが5件程度あったと明らかにした。同社は国内で初めて勘定系システムをクラウド化した実績がある。外販に力を入れ、蓄えたノウハウを収益につなげる。
杖村修司社長が同日開いた2025年4〜9月期の決算記者会見で説明した。次世代勘定系システムは27年1月に自社で稼働させる。複数のクラウドを組み合わせて同時運用する「マルチクラウド」で、障害が発生した際にも稼働を続けられる。
初期導入費用は不要で、個人や法人向けのインターネットバンキングや顧客情報管理を担うサブシステムも提供する。いずれも初期費用は不要で、年間の運用費は次世代勘定系システムで6億円から、サブシステムで1億円からと想定する。
杖村社長はシステムの外販について「価格競争をするつもりはないが、問い合わせ先には値段だけでも魅力的に映っている」と話した。
25年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比43%増の81億円だった。政策金利の引き上げで貸出金などの利息収入が増加した。「企業の設備投資など足元の資金需要は強い」（杖村社長）という。26年3月期の純利益は前期比60%増の130億円を見込む。前期に能登半島地震関連を含めて57億円あった与信コストは30億円にとどまる見通しだ。
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