中国電力は31日、2026年3月期の連結純利益が前期比18%減の810億円になりそうだと発表した。従来予想から160億円引き上げた。春から夏にかけて気温が高かったため、一般家庭や商業施設向けなどの高単価の電力需要が伸びて採算が改善する。
経常利益の見通しは22%減の1000億円として150億円上方修正した。燃料価格の変動が電気代に遅れて反映される期ずれ差益についても上振れする見通し。
売上高は8%減の1兆4000億円とする従来予想を据え置いた。総販売電力量は11%増の575億キロワット時を見込むが、一部電気料金の値下げや燃料費調整額の減少が響く。
年間配当予想は前期と同じ27円と、従来予想から6円上乗せした。同日記者会見した中川賢剛社長は、米国の関税措置について「電力需要に若干の影響はあったが、上期は夏場の高気温によって総販売電力量は伸びた。下期についても動向を注視していく」と述べた。
25年4~9月期の決算は減収増益だった。売上高は前年同期比2%減の7262億円、経常利益は29%増の845億円、純利益は25%増の647億円だった。島根原子力発電所2号機（松江市）の24年12月の再稼働が利益を押し上げた。
山口県上関町で建設を検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中川社長は、町に8月に報告した立地可能性調査の結果を踏まえ「貯蔵規模などの検討を進めている」と話した。
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