国民民主党の榛葉賀津也幹事長は31日、与野党の実務者が年内廃止で合意したガソリン暫定税率の廃止に伴う代替財源について、自動車業界以外が負担すべきだとの認識を示した。記者会見で「新たな税収の議論もあるが、自動車ユーザーや自動車業界から取るのは本末転倒だ」と述べた。
榛葉氏は「税の均衡性や平等性、簡素さを考えると取り過ぎている自動車（に関する税の）減税をして、違う財源を考えるのは百歩譲ってまだわかる」とした上で、自動車には自動車重量税などの税金も課されているとして「電子レンジや冷蔵庫から税金（を）取らない。（自動車も購入時の）消費税だけでいい」と強調した。
与野党の合意では代替財源は、法人税の租税特別措置や高所得者の負担の見直しを検討し、年末までに結論を得るとしている。【田辺佑介】
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