栃木県那須町を拠点とする一般社団法人ナスコンバレー協議会は10月、事業の一部が暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を先導するリーディング事業に採択された。国は事業の実施費用として、最大3000万円を補助する。
採択されたのはナスコンバレーが推進する「官民連携地域生活圏プラットフォーム」事業だ。居住や移住の潜在的な需要が高い那須地域で、官民連携で新産業の創出に取り組んでいる点や、地域生活圏の形成にむけた課題抽出や解決にむけたプログラムを実施したことが評価された。
地域生活圏とは市町村などの行政区分にとらわれず、地域社会（コミュニティー）を基礎的な単位として持続的なサービスを提供する圏域を意味する。こうした生活圏の形成が進むことで、地方の人口減少に歯止めをかけられるほか、地方創生にもつながるとの期待が高まっている。
国はなかでも地域生活圏の形成に貢献する先進的な事業体を支援することで、同様の取り組みが他地域にも広がるよう促す。今回はナスコンバレーのほかに、シンガポールの投資ファンド、ペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）が手がける「妙高・北信エリア官民連携プラットフォーム」などが補助対象の事業に採択された。
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