静岡市は清水庁舎を新築移転する方針を示した(4日)

静岡市は4日、老朽化が進み耐震性能も不十分な清水庁舎について、JR清水駅前に移転新築する方針を明らかにした。改修案と新築案の費用や性能を比較し、移転新築が最適と判断した。2026年3月までに最終決定する。駅前では新スタジアム整備の検討も進んでおり、都市機能の集約によるまちづくりの進展が期待される。

清水駅前のENEOS遊休地(約14ヘクタール)は、市が8月に同社と活用に向け合意しており、一部を購入する方針。26年1月末までにスタジアム整備を判断する。庁舎の移転先は市有地の清水駅東口公園で現在はイベントなどに利用されており、移転後は広場や駐車場などの公共機能をENEOSの遊休地へ移設することも視野に入れる。

難波喬司市長は同日の記者会見で「5年後の完成がめどになる」と述べた。建設費を抑えるため、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)などによる民間施設との合築や、庁舎機能の分散配置による建築面積の削減も検討する。現庁舎は大規模改修せず、利活用方法を探る。

市は3月時点で、改修・移転新築・既存施設を一部活用した移転の3案を公表していた。今回は面積や場所などの条件を踏まえて新築案と改修案を詳細に試算。新築案の初期費用は約177億円で、改修案(約145億円)を上回ったが、65年の使用想定期間の維持管理費を含む年間ライフサイクルコストは約5.6億円と改修案(約6.3億円)を下回った。

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