東京都豊島区の高際みゆき区長は5日の記者会見で、民泊規制を強化する条例改正案について、2026年12月の施行までに既存の適正事業者に対して何らかの救済策を設けるとの方針を明らかにした。区は条例改正で民泊の営業できる期間を、既存施設も含めて現行の180日間から120日間に減らす方針で、事業者が反発していた。
区は営業期間の短縮や区の面積の約7割で新設を禁止する条例改正案を11月開会の区議会に提出し、26年12月16日に施行する方針だ。高際氏は「施行までに何をもって適正事業者とするか、180日間営業を認めるのかなど引き続き検討していく」とし、業界団体と連携する考えも示した。
事業者が「売り上げが減り、財産権の侵害だ」と反発したことについては「訴訟リスクはあるが、違法とは考えていない」とした。区への定期報告がない事業者などに対しては、現在の口頭指導に加え、業務改善命令や停止命令、廃止命令に踏み込む意向を示した。
現行の豊島区の民泊条例では期間や区域に制限がなかった。区の民泊数は9月時点で1807件と23区で2番目に多い。増加に伴い住民からゴミや騒音の苦情が増えたことを受け条例改正に向けた検討を進めていた。
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