JR東日本の子会社で広告事業を手掛けるジェイアール東日本企画（東京・渋谷）は5日、国から受託した事業での不正請求に関し、再発防止策を策定したと発表した。経営陣も参加するコンプライアンス（法令順守）研修など社内の意識改革に取り組む。
ジェイアール東日本企画は5月、資源エネルギー庁などの事業で従事した人数を実態よりも多く計上していたと発表した。会計検査院によると、過大請求した人件費は19億9500万円にのぼる。
経営層も含めて法令順守への意識を高める。役員も参加する研修を新設するほか、従来はオンラインによる動画視聴だけだった従業員の研修をリアル開催とし、想定事案の議論を加える。内部監査の頻度を増やすことも盛り込んだ。
不正を発表した後に就任した石川明彦社長は「不正を二度と繰り返さないために、経営陣と社員が一丸となって再発防止策を徹底する」とコメントした。
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