日本民間放送連盟（民放連）は6日、フジテレビジョンの清水賢治社長が同日付で民放連の副会長に復帰したと発表した。同社は一連の人権問題を受けて役員の就任を自粛していた。民放連は同社のガバナンス（統治）体制が整ったと判断し、同日の臨時総会と理事会を経て清水氏を選任した。
フジテレビでは一連の問題を受け、港浩一氏が1月に同社社長と民放連副会長を辞任していた。その後社長に就任した清水氏は4月、民放連の役員を当分の間自粛する意向を示しており、同社からの役員が不在となる状況が続いていた。
民放連は4月、フジテレビに厳重注意を行い、改革に向けた取り組みの進捗や成果を報告するよう求めてきた。同社が掲げた8つの対策が全て実行済みになったと判断し、清水氏の副会長就任を認めた。
また、民放連は同日の理事会で、民間放送のガバナンス強化策も決めた。2025年度末までにガバナンス（企業統治）の指針を制定し、外部専門家を議長とする審議会も設置する。
フジテレビの問題を巡り、民放連でも遠藤龍之介氏（フジテレビ前副会長）が4月2日付で会長を辞任し、5月に早河洋氏（テレビ朝日会長）が17代目の会長に就任した。同氏の下で、放送業界各社のガバナンス改善の取り組みを進めている。
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