販売不振に直面する日産は、事業構造改革によるコスト削減が急務だ

日産自動車は6日の2025年4〜9月期連結決算発表で、これまで「未定」としてきた26年3月期通期の最終損益予想の公表を見送った。2万人の人員削減、国内外7工場の閉鎖を柱とする事業構造改革の費用見通しについても開示しなかった。一方、本社売却で今期に特別利益739億円を計上する。前期は6708億円の最終赤字だった。

横浜市内の本社は970億円で特別目的会社(SPC)のMJI(東京・中央)に売却し、739億円の特別利益が発生する。「セール・アンド・リースバック」と呼ばれる契約で、日産は12月から20年にわたり賃借で施設を継続使用する。

MJIは米投資ファンドKKR系とみずほ不動産投資顧問が組成した私募ファンドで、主に台湾系自動車部品メーカーの敏実集団(ミンスグループ)が出資する。

6日発表した25年4〜9月期決算は、売上高が前年同期比7%減の5兆5786億円、営業損益は276億円の赤字(前年同期は329億円の黒字)、最終損益は2219億円の赤字(同192億円の黒字)だった。4〜9月期配当は前年同期に続き無配とする。

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