東京都は、2030年に市街地での商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」の実現に向け、都庁で官民協議会を5日に開いた。都は10月、日本航空と野村不動産がそれぞれ代表を務める2つの事業体を事業者に採択した。飛行に必要な「型式証明」の取得状況に応じ、2026年度の実証運航、27年度の一部商用運航に向けて取り組む。
プロジェクトは25〜27年度の3年間で、都が掲げる5カ年計画の第1期。都内の臨海部と多摩川上空の2ルートを想定する。このうち多摩川上空のルートは空飛ぶクルマを用いた羽田空港へのアクセス実現を想定する。
会合には採択事業者や国土交通省などが参加し、同省航空局が制度の検討状況などを説明した。今後、協議会で実務者らのワーキンググループを設置し、社会実装に向け必要な課題などを整理する。25年度中をメドに具体的な飛行ルートを含む実証計画をまとめる。
5日の会合に出席した小池百合子知事は「官民が力を結集し様々な制約を乗り越えながら進めていくことが必要」と強調。「空の移動革命のため皆さんと心技体で進めていきたい」と述べた。
自治体の取り組みでは大阪・関西万博のデモ飛行が先行する。国内外のメーカーが機体を開発中で、実用化に必要となる国交省の型式証明の取得を目指している。
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