リコーが7日発表した2025年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の2.7倍の245億円だった。国内企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスが伸びた。海外における事務機の販売・サービス体制を前期に見直したことなど、経費削減を進めたことも寄与する。

売上高は2%増の1兆2224億円、営業利益は5.2倍の354億円だった。米関税の影響が44億円の営業減益要因になったが、販売・サービス体制の見直しによる経費削減で吸収した。

本業も好調だった。営業利益は主力の「デジタルサービス」事業が3.9倍の117億円だった。国内企業の旺盛なDX投資が追い風となった。AI（人工知能）を生かしたDX支援サービスなどが好調に推移した。「デジタルプロダクツ」事業は24%増の173億円だった。東芝テックと複合機の開発や生産部門を統合したことが寄与した。

26年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比1%増の2兆5600億円、純利益は23%増の560億円を見込む。米関税影響が営業利益を150億円下押しする。

大山晃社長は同日の決算会見で「オフィス向けなどで（継続的に売上高が見込める）ストック利益の積み上げをさらに加速させていきたい」と話した。

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