学研ホールディングス（HD）は7日、2027年9月期までの2カ年の中期経営計画を発表した。27年9月期の売上高は25年9月期の実績より8%増の2150億円、純利益は26%増の45億円を目指す。教育出版事業では社会人教育の強化や塾の全国展開を進め、医療福祉事業では高齢者住宅や認知症グループホームの施設数を増やす。
海外子会社の売上高は、25年9月期比32%増の70億円を目指す。学研HDの宮原博昭社長は「海外で英語教材やオンライン英会話を展開するなど海外教育事業を強化し、将来的には国内と並ぶ収益の柱にする」と語った。
同日発表した25年9月期の連結決算は、売上高が前の期比7%増の1991億円だった。運営する高齢者住宅の価格改定や入居率の上昇が寄与した。
純利益は58%増の35億円だった。参考書や語学教材の堅調な売り上げや、学研教室の月謝を4月に改定したことが利益を押し上げた。
26年9月期の純利益は前期比12%増の40億円、売上高は3%増の2050億円と過去最高を更新する見通し。ベトナムなど海外教室の会員数や、国内では高齢者向け介護施設数を伸ばす。配当は前期から3円増の29円とする。
【関連記事】
- ・学研HD、日本生命と資本業務提携 介護分野での物品流通で連携
- ・学研HDが短大内に学習塾、賃料ゼロ 26年春から在学生を講師採用
- ・学研HD、創薬に参入 京都大学との老化研究成果を実用化
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
