HIOKIは2030年までに育児休業取得率100%の達成をめざし10月に福利厚生制度を拡充した。育休を取得した社員に最大30万円の育児応援金を新たに支給するほか、出産祝い金も1万円から5万円に引き上げた。経済的な不安を低減することで安心して育休を取得してもらう狙い。
子育てに合わせた柔軟な働き方に対応する施策も盛り込んだ。従来は子どもが小学3年生になるまでとしていた短時間勤務の期間について、小学校卒業まで延長した。産休から復帰した後、働く日数を1週間あたり3〜4日に減らす制度も試験的に始めた。
出産前の段階で「出生予定届」を任意で提出してもらい、上司と人事担当者を合わせた三者面談を実施する制度も新たに設けた。複雑化している社内制度の説明も合わせて事前の相談体制を確保する。
同社の育休取得率は24年時点で女性が100%、男性が73.5%と、男性の取得率が低い。20年に厚労省の「プラチナくるみん認定」を取得し育休取得を促してきたが、経済面が課題の一つだったことから応援金などを手厚くすることにした。
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