帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス関連融資を受けている企業のうち「返済に不安」と回答した割合は新潟県で27.3%と2024年8月の前回調査に比べて9.6ポイント増えた。長野県は0.1ポイント増の16.0%で、いずれも全国平均（13.7%）を上回った。
新潟は前回と同様、精密機械や医療機械・器具製造といった業種で返済への不安感が強い。長野は飲食店や旅館・ホテルで不安との回答が目立った。米関税政策の影響が懸念される機械系の製造業、コスト上昇に悩む飲食業など先行きに不透明感のある業種で不安感が強い。
新潟、長野両支店が8月18〜31日に調査し、新潟県内の245社と長野県内266社が回答した。コロナ関連融資は「現在借りている」が新潟で26.9%、長野で37.6%だった。「すでに全額返済」は新潟で24.5%、長野は18.0%と全国平均（16.9%）を超えた。
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