沖縄銀行を傘下に置くおきなわフィナンシャルグループ（FG）は11日、2026年3月期の年間配当を20円引き上げ、140円とすると発表した。通期の連結純利益は前期比26%増の100億円になる見込みで、従来予想（90億円）から10億円引き上げた。
貸出金利息の増加など本業が好調に推移した一方で、与信費用の減少や物件費のコスト削減が当初の計画を上回った。
同日発表した25年4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比37%増の52億円だった。本業のもうけを示す沖縄銀行単体のコア業務純益（投資信託解約損益除く）は36%増の77億円だった。いずれも過去最高を記録した。
おきなわFGの山城正保社長はデジタルトランスフォーメーション（DX）などを通じて営業部門の人員を手厚く配置し、顧客の課題解決に取り組むなど体制の強化が好業績につながっているとの認識を示した。
好調な観光部門を背景に沖縄県内では不動産開発などの「旺盛な資金需要が続く」との認識を示した。他の金融機関との協調融資などリスク低減を図りながら需要取り込んでいく方針を示した。
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