証券取引等監視委員会は11日、REIT（不動産投資信託）の運用を手掛ける住商リアルティ・マネジメント株式会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。同社は住友商事の完全子会社。住友商事の所有する不動産を投資法人に取得させる際に鑑定価格を高くする目的で、鑑定業者に不適切な働きかけをするなどした。
監視委によると、同社は住友商事が希望した価格に近い鑑定額を提示する鑑定業者を選ぶなど、鑑定業者の選定プロセスが不適切だった。また、物件の使用方法について実際とは異なる用途の図面を鑑定業者に提供し、希望にかなう価格まで鑑定評価額を引き上げたという。
これらの行為が金融商品取引法上の「忠実義務」に違反すると判断した。「利益相反の管理態勢が著しく不十分だ」と指摘した。
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