中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会（会長・本間哲朗パナソニックホールディングス副社長）は17日、日中両政府に「十分な意思疎通」を求めるコメントを発表した。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係の悪化が懸念される中、対話による解決を促した。
日本商会は「日中間にはさまざまな懸案や課題があることは事実だが、それらを減らし、理解と協力を増やして具体的な成果を出していくことが重要」と指摘。その上で「両首脳が確認した日中関係の大きな方向性に従い、十分な意思疎通を図り、より一層良好な関係を築くこと」を両国政府に呼びかけた。
経済界には、高市早苗首相と習近平国家主席の首脳会談を受け、日中関係改善への期待があった。対立が激化し国民感情が悪化すれば、中国でのビジネス環境にも影響を及ぼすと懸念されている。
日本商会も「日中両政府と丁寧に対話を図る」としており、事態の泥沼化を避けるよう働きかける方針だ。【北京・松倉佑輔】
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