長野県味噌工業協同組合連合会（長野市）は17日、長野県の関昇一郎副知事にみその原料となる加工用米の高騰への支援などを求める要望書を渡した。みそ用原料米の購入者に価格上昇分の50%程度を補助することや、加工用米の生産・価格安定化のために農家への補助金水準を引き上げることを求めた。長野県産のみそは国産みその約6割を占めるが、小規模事業者も多く原料確保や価格転嫁が課題だ。
足元では農家が加工用米から主食用米に作付け転換する動きも多く、安定調達が難しくなっている。主食用米の高騰を受け、2025年産の加工用米の販売価格は前年の2倍になっているという。
連合会の青木幸彦理事長（マルモ青木味噌醤油醸造場社長）は「原料価格が2倍になるというのは加工食品では類がない。原料価格そのままの値上げはなかなか通らない」と苦境を説明した。関副知事は編成中の11月補正予算案での対応も検討していきたいと応じつつ、「経営改革全般についても県も一緒に考えていきたい」と話した。
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