台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。地理的にアジアに近く、古くから交流が盛んなことから「アジアの玄関口」と呼ばれる九州。近年はアジア各地からのインバウンド（訪日客）も増えていたが、影響が出始めている。
福岡市で中国人向けの旅行会社を営む高尾淑江さん（63）は16日、中国の予約客から「迷った結果、行かないことにした」と訪日を中止するという連絡を受けた。紅葉の季節に合わせて福岡市や熊本県阿蘇市など九州を周遊する1週間のツアーを予定していたが、ホテルなどをキャンセルする手続きに追われた。
高尾さんによると、12月分の予約でもキャンセルを検討している中国人客がいるといい、2026年2月には中国と日本の子どもたちが野球を通して交流するイベントを予定していたが、中国側から「訪日を慎重に検討したい」という連絡があったという。
高尾さんは「政府同士のトラブルが民間の活動に影響している。本当に困るが、私たちにはどうしようもない」と深いため息をつく。
国土交通省九州運輸局によると、九州への外国人入国者数は25年1～6月で約293万人。上半期としては新型コロナウイルス禍前の18年を超えて過去最多となった。国・地域別では、隣接する韓国が約137万人と最多だが、中国は約64万人と前年同期と比べて1・5倍と伸びが目立つ。
福岡市は経済効果を見込んで博多港（同市博多区）へのクルーズ客の受け入れを進めており、年末にかけて中国から10便以上が寄港する予定だ。市の担当者は「現時点で欠航などの連絡は受けていないが、今後どのような影響が出るかはまだ分からない」と話した。【平川昌範】
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