経理コンサルティングを手掛ける令和アカウンティング・ホールディングス（令和AH）の完全子会社でソフトウエア開発のミラクル経理（東京・中央）は18日、人工知能（AI）で固定資産の判定を支援するサービスを始める。親会社のコンサルで培ったノウハウを基に開発したシステム販売で事業の裾野を広げる。
経理部門向けに、クラウドを通じてソフトウエアを提供するSaaSの「ミラクルX（エックス）」で「X1（エックス・ワン）AI資産判定」の機能を月額料金で展開する。2025年4月に設立した同社として初めてのサービスとなる。
工事見積書や納品書をクラウド上にアップロードすると、AIが自動で固定資産台帳に記載するための判定をする。判定は法定の減価償却資産の耐用年数表や親会社の令和AHでの判定ノウハウなどを基にする。同社の試験では人手に比べて97%の時間削減につながった。
固定資産管理のサービスは大手や新興企業などが多数展開するが、資産の判定サービスは珍しい。ミラクル経理第2事業部の河合雅文部長は「固定資産を管理する前段階の、資産判定の作業に時間がかかる」と話す。従来は経理部員が個別の見積書や納品書を読み解いて、勘定科目や耐用年数などを判断する必要があった。
不動産や多店舗展開の小売り、学校法人など、固定資産の会計処理が多い企業を中心に販売を進める予定だ。26年3月までは無料で提供し、4月から有料化する。価格は未定。26年度に1億円の売り上げを目指す。
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