東京都は19日、賃貸住宅の家賃引き上げに関する消費者相談が2024年度に1366件と、23年度（677件）の約2倍に増えたと発表した。賃貸契約の更新時などに貸主や管理会社から値上げを通知される事例が増えているという。トラブルに発展するケースもあるとして、都は10月、特別相談窓口も開設した。
都によると、相談者のなかには「突然賃料を2倍にすると通告された」「賃料見直しに応じなければ、契約の更新をしないと大家から通告された」といった人もいたという。都は正当な理由がない値上げに対しては借り主が必ずしも応じる必要がないなどと注意喚起。不動産取引に詳しい弁護士の無料相談も実施している。
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、東京23区の10月の分譲マンション賃料は前月比1.2%高い1平方メートルあたり4866円だった。分譲住宅の価格上昇に伴い賃貸需要も増え、貸す側が値上げをしやすい状況が続いている。
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