東京都江東区は19日、大規模なデータセンターを建設する事業者に向けた指導要綱を制定すると発表した。4月に運用を始めた「データセンター建設対応方針」を強化し、排熱や騒音など周辺環境への影響について事業者に説明を求める。区内で相次ぐデータセンターの建設に伴う近隣住民の不安を和らげる。
12月に制定し、2026年2月に施行する予定。新たな指導要綱は排熱や騒音、振動や電磁波といった環境影響、災害対策や施設管理といった安全面や運用面の説明を求める方針だ。従来の「建設対応方針」では、一定規模の施設を対象に建築確認申請の120日前に標識を設置したり、空調室外機の位置を明示したりするよう求めていた。
江東区によると、区内にはデータセンターが少なくとも10件程度立地しており、周辺住民からは騒音や排熱を懸念する声がある。大久保朋果区長は19日の記者会見で「（データセンター建設の）規制はできないが、住民が不安に思うことを説明してもらうことはできる。住民への丁寧な説明や対話が行われるよう取り組む」と述べた。
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