長野県は20日、県全域を対象にした宿泊税に関して2026年6月1日からの導入を正式決定したと発表した。11日に林芳正総務相が新設に同意しており、県も宿泊税条例の施行期日を定めた。県の宿泊税は開始3年間が1人1泊200円、その後は同300円になる。1泊の宿泊料金が素泊まり・税抜き6000円未満の場合は徴収しない。税収は開始3年間が年22億円程度、その後は年33億円程度を見込む。
県と同時に独自の宿泊税開始を予定する市町村は、松本市、軽井沢町、白馬村、阿智村、野沢温泉村の5市町村だ。独自課税の市町村では県税が150円（開始3年間は100円）に引き下げられ、各市町村が県税に上乗せした定額制または県税を内包した定率制を定める。松本市と阿智村は定額制、軽井沢町と白馬村は段階的定額制、野沢温泉村は定率制を予定する。
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