電通グループは20日、仙台市と発達特性を持つ人の活躍に向けた連携協定を結んだと発表した。自閉症や注意欠陥多動性障害（ADHD）などの特性を持つ「ニューロダイバージェント人材」を対象に仙台市に拠点を置く企業の雇用状況などを調べ、今後3年をめどに、より働きやすい環境づくりに向けた実証実験などを実施する。
まずは企業へのアンケート調査などを通じて雇用実態を把握し、仙台市の障害者支援団体や就労希望者などとの関係を構築。その上で1日に東北大学と設立した「dentsu Japan×東北大学 ダイバーシティワークモデル共創研究所」が仙台市の人工知能（AI）やテクノロジーなどのIT分野で働くニューロダイバージェント人材を分析、評価する。
評価をもとに、発達特性を持つ人が能力を発揮できる業務や就業制度、職場環境など働き方のモデルを提案する。まずは国内の電通グループや仙台市内の企業などで提案した働き方が機能するかの実証実験を進め、対象を徐々に広げていく計画だ。
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