東京電力ホールディングスと東芝エネルギーシステムズは26日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の安全対策工事を担う共同出資会社を解散すると発表した。7月までに再稼働に必要な同原発の安全対策工事を終えたため。30日に事業を終了し、2026年3月に会社を清算する。
両社は20年に折半出資で原子炉周辺の安全対策工事を担う「KK6安全対策共同事業」を設立した。非常時に電気が使えなくても原子炉を水で冷やす設備や、重大事故時の放射性物質の放出量を抑えるフィルターベント設備といった工事の設計や工事管理を行った。
柏崎刈羽原発6号機は12月の新潟県議会で、再稼働に必要な地元合意が得られる見通し。東電による原子炉の起動準備がスムーズに進めば、26年1月中に制御棒を抜いて稼働できる状態になる。25年度内には営業運転を始められる可能性がある。
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