日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が27日発表した2025年10月の国内建設受注額は、前年同月比5%減の1兆4313億円だった。単月でのマイナスは3カ月ぶり。民間で製造業と非製造業ともに大型案件が少なかったほか、前年同期の受注額が過去20年で最高だった反動も影響した。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注額は18%減の9936億円で、そのうち非製造業は19%減の7738億円だった。近畿地方で500億円弱の宿泊施設を、関東地方で500億円弱の再開発工事を受注したが1000億円超の工事がなかった。
製造業は11%減の2198億円だった。化学工業が73%減、電気機械工業が63%減と落ち込んだ。
官公庁からの受注額は49%増の4374億円だった。国が33%増の1402億円、都道府県が2.4倍の1111億円、市区町村が3.1倍の882億円と伸びた。防衛関連の受注が押し上げた。
地域別では関東地方が11%減の7286億円で、近畿地方は16%減の1888億円。中部地方が46%減の658億円だった。
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