キヤノンマーケティングジャパンのグループ会社キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は27日、人工知能（AI）を活用したサイバー防御サービスを2026年3月に始めると発表した。AIが異常を分析し、被害が及んだ情報端末をネットワークから自動で隔離する。サイバー攻撃の高度化にAI技術で対応する。

「SOC（セキュリティー・オペレーション・センター）」と呼ばれる企業向けサイバー防御サービスを始める。不正アクセスの監視や、攻撃を受けた後の対応策の立案を企業の代わりに行う。キヤノンITSが販売する「Cato SASE クラウド」を利用する顧客から提供していく。

特徴はAIを活用する点だ。過去の不正アクセスの記録などから、AIが自動で攻撃の脅威の度合いや、緊急対応が必要かどうかなどを分析する。急ぎの対応が求められる場合、マルウエア（悪意のあるプログラム）感染などが疑われるパソコンをネットワークから自動隔離するといった措置をとる。

一般的なSOCサービスは人手によるところが大きかった。キヤノンITSのサービスはAIで初動対応などを自動化することで、利用料金を抑えた。月額料金は税抜き30万円からだ。

企業を狙ったサイバー攻撃は高度化しており、直近ではアサヒグループホールディングスやアスクルなどを狙った攻撃で、広く社会に影響が及んだ。キヤノンITSはクラウドセキュリティー分野を重点領域に位置づけており、新サービスを含めて成長をねらう。

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