鹿児島県薩摩川内市の田中良二市長は27日、川内原子力発電所（同市）を運営する九州電力に対して、安全な運転管理の徹底など5項目を要望した。川内原発2号機が28日に1985年の営業運転開始から40年の節目を迎え、1号機に続いて20年間の運転延長期間に入る。九電は10月、使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設の川内原発での設置を申請しており、安全対策や情報公開を改めて求めた。
市議会の下園政喜議長と連名で要望した。原発の安全性向上に向けて新たな知見を積極的に取り入れること、使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期が障害になっている核燃料サイクルの早期実現、地元経済の発展への協力も盛り込んだ。
九電の大久保康志・川内原子力総合事務所長は「要望は西山勝社長や社内各所に確実に伝え、安全・安定運転と地域の皆様への丁寧な説明に努める」と約束した。
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