岡山県内の倉敷、笠岡、浅口、高梁の4市が2026年度から公共施設で使う高圧電力の共同調達に乗り出す。自治体の枠を越えた公共施設向けの電力調達は全国でも珍しい。スケールメリットによる電気代の削減を狙う。25年12月上旬に入札公告を予定し、26年1月には落札事業者を決めて4月から供給を受ける。
26年度の契約対象は計196施設で年間の使用電力量は3345万キロワット時を見込む。倉敷市が最も多く支所や小学校などを含む126施設（2060万キロワット時）。笠岡市が38施設（630万キロワット時）、浅口市が31施設（650万キロワット時）、高梁市が1施設（5万キロワット時）。
4市を含む県中部から南部にかけての7市3町は脱炭素化の推進へ22年度から「高梁川流域カーボンニュートラル研究会」を組織する。各市町の環境部門の職員が参加し自治体による温暖化ガス排出量の算定や再生可能エネルギーの導入可能性の調査などに取り組んできた。
情報交換のなかで入札での電力調達で先行する倉敷市がコスト抑制に成果をあげていることを紹介。共同調達を呼びかけたところ26年度は3市が応じたという。26年度の入札では条件としないが、将来は再エネ由来の電力調達の拡大にも生かしたい考えだ。
倉敷市によると複数自治体による電力の共同調達は愛知県内のほか、東京都を中心とした首都圏でも動きがあるが事例はまだ少ないという。
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