国土交通省は、直轄国道の道路照明をPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式で発光ダイオード（LED）化する初めての事業を大阪府内で実施する。事業者決定へ公募手続き中で、他地域でも取り組みの推進を図る。2024年度のLED化率48%を30年度に100%にする目標に向けペースアップを狙う。
PFI事業は国道26号の大和川以南と関西国際空港近くの国道481号の計50キロメートルが対象で、25年度中に事業者を決める。26年度末までに、堺市中心部の「フェニックス通り」の一部などにあるダイダイ色の高圧ナトリウム灯1592灯が、消費電力が少ない白色のLED照明に変わる予定だ。
事業者は、すでにLED化している灯と合わせた計3339灯を34年度まで維持管理する業務も担う。
直轄国道のLED化は、1路線あたり数十灯から数百灯の単位で1年ごとに発注するのが一般的だという。舗装などを含めた道路の維持管理予算の範囲内で対応し、LED化のみに注力できないケースが多い。
今回の2路線の場合、工事が集中する26年度以降も維持管理を任せるため、約9年間の事業期間で財政負担を平準化できる。事業者は特別目的会社（SPC）を設立し、金融機関などから資金調達することを想定している。PFI事業とすることで、近畿地方整備局が直接手掛ける場合に比べ約3.3%のコスト軽減が見込めるとする。
全国の直轄国道に道路照明は約59万灯あり、LED化率は24年度時点で5割に達していない。国交省は取り換えを加速させるため、25年度からPFI事業の導入を可能にした。
第1号が大阪府内2路線になったのは「大阪府南部にLEDでない道路照明がまとまって残っていたため」（近畿地方整備局）という。
国交省によると、道路は国内の二酸化炭素（CO2）排出量の約18%を占める。25年の道路法改正で道路管理者による脱炭素化の取り組みが法的に位置付けられた。
自治体のLED化の取り組みでは大阪府が先行する。12、13年度にかけて管理する計2万3000灯をリース方式でLED化した。その後、新たに整備した道路の照明を含めた約2万5000灯のすべてがLEDだ。
大阪府を中心に高速道路を運営する阪神高速道路会社は大規模リニューアル工事にあわせ、取り換え工事を進めている。LED化率は16年度の40%から24年度に71%に高まっており、30年度の100%を目指している。
（石黒和宏）
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