関西エアポートは1日、関西国際空港を12月に発着する中国方面便のうち、最大で当初ダイヤの34%減となる週177便が運休する見通しだと明らかにした。関空国際線全体の約1割にあたる。2026年1月から3月末にかけても平均で28%が減便になるという。特に中国との経済面で関係が深い関西の消費を下押しするなどの懸念が強まる。
中国国際航空の上海線や中国東方航空の成都線などの運休がわかっている。関西エアは貨物便や国内航空会社の運航便で運休の報告はないとしている。
1日に記者会見した関西エアの山谷佳之社長は「11月28日以降は変動が少なく、一旦収まるとみている」としたうえで、26年2月の春節（旧正月）時期への影響については「まだわからない」と述べた。4月から国際線チャーター便の運航が始まった神戸空港でも、吉祥航空が南京線を11月29日から26年3月末まで運休すると発表している。
関西の域内消費は訪日外国人客への依存度が高い。10月に大阪府を訪れた訪日外国人客数は推計で前年同期比18%増の156万3000人と過去最多となった。中国からは24%を占め最も多く、全国平均よりも6ポイント高い。
大阪観光局が府内の約20ホテルを対象に調査した結果、12月末までの中国人の宿泊予約のうちキャンセルが5〜7割発生していることがわかった。アジア太平洋研究所によると、12年9月の尖閣諸島国有化に伴う日中関係悪化の際は、訪日中国人数が翌月から前年同月比で減り始めて以降、増加に転じるまで1年かかった。
専門家からは「中国人観光客は消費する金額も大きいため、（対立が深刻化すれば）関西経済にマイナスに働く」といった声があがっている。
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