東京都豊島区議会は2日、民泊規制を強化する条例改正案を全会一致で可決した。民泊の営業できる期間は、既存施設も含めて現行の180日から120日に減る。施設の新設は区内の7割の地域で禁止する。条例は15日に施行するが、約1年間の経過措置を設け、2026年12月16日から期間と区域の制限を適用する。
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊の営業は年180日以内と決められていて、豊島区の条例では期間や区域に制限がなかった。同区の民泊数は11月時点で1827件と23区で3番目に多く、住民からゴミや騒音の苦情が増えていた。条例改正で既存施設にも営業期間の短縮を適用することに、事業者は「財産権の侵害だ」と反発していた。
高際みゆき区長は議会後、記者団の取材に「生活環境を守るのを最優先にする」と述べたうえで、適正事業者への対応については「何をもって適正とするか、営業期間を延ばすのかなど関係者の声を聞きながら決める」とした。1日から民泊の担当職員を2人増やしたことも明らかにした。
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