「船用エンジンの受注が2030年まで埋まりつつある」と明かすのは阪神内燃機工業の木下和彦社長だ。高市早苗政権は重点投資する戦略分野の一つに造船を挙げる。官民で1兆円の投資を実現し、35年に建造量を24年比で倍増させる目標を打ち出すなど「先行きの見通しがいい」。
阪神内燃機工業は船用ディーゼルエンジンの製造が主力で、内航船用では国内トップシェアを占める。とはいえ日本の造船業にかつての勢いが失われて久しい。木下社長は「これまで落ちていた生産能力を上げることが課題だ。設備投資も必要になってくる」と語る。
業績伸長への期待を背景に株価も上昇基調にある。追い風を受け、次世代の燃料船も「メタノールエンジンや液化天然ガス（LNG）エンジンを開発した。アンモニアにも力を入れる」考えだ。
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