ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を使い円やドルなどの法定通貨を裏付け資産として価値を連動させようとする特徴があります。
金融機関を経由せずに低コストで海外送金や瞬時の決済が可能だとして、アメリカでは市場規模が日本円にして数十兆円の規模に広がっていますが、国内でも初めて円建てで発行される見通しとなりました。
東京 千代田区のスタートアップ企業がステーブルコインの発行を前提に資金移動業者として国に登録し、先週都内で開いた会見でことし秋をめどに発行する計画を明らかにしました。
3年間で1兆円規模を発行し、将来的には貿易や企業間の取り引きなどでの活用を目指したいとしています。
「JPYC」の岡部典孝 代表取締役は「世界で利用が進むという状況をチャンスと捉え、この分野に挑んでいる。日本円の価値向上、日本経済全体の発展に貢献していきたい」と話していました。
「ビットコイン」などの値動きが大きい暗号資産と比較してステーブルコインは価値の安定を目指す仕組みですが、利用が広がるには利便性だけでなく、発行する会社の信頼性やマネーロンダリングへの対応なども課題となりそうです。
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