中小企業“コスト上昇分を価格転嫁 割合は半分程度” 国の調査

中小企業庁は、ことし4月から5月にかけて、全国の中小企業30万社を対象に取引先との価格交渉や価格転嫁の状況を調査し、6万5000社余りから回答を得ました。

それによりますと、原材料費や労務費などのコスト上昇分をどのくらい販売価格に転嫁できたかを示す「価格転嫁率」は52.4％でした。

これは例えばコストが100円上昇した場合、価格に転嫁できたのはその半分程度の52円にとどまっていることを示しています。

「一部でも価格転嫁できた」という企業は全体の83.1％だった一方、「全く価格転嫁できなかった」と答えた企業は16.9％となり、価格転嫁ができる企業とできない企業の二極化が続いています。

中小企業庁は「人手不足や物価上昇に対応するため、『防衛的な賃上げ』を余儀なくされている中小企業が少なくない」として賃上げの原資を確保するため、価格転嫁が難しい企業が取引先と適切に交渉できるよう支援していく方針です。