マンダムは4日、創業家などがMBO（経営陣が参加する買収）に向け実施しているTOB（株式公開買い付け）について、株主に対する「中立」の意見を維持すると発表した。MBO価格を1株2520円に引き上げたことを受け、改めて意見表明した。TOBに応募するかどうかは株主の判断に委ねるとしている。
中立意見の理由は「本公開買い付けは魅力的な価格によりマンダム株式を売却する合理的な機会を株主に提供するものであるものの、現時点においては対応方針を実施していることを踏まえた」としている。
マンダムのMBOを巡っては、投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ系のカロンホールディングス（HD、東京・千代田）が9月26日にTOBを始めた。11月27日にTOB価格を3割引き上げ、同社株を2割超まで買い集めていた村上世彰氏の長女らと応募契約を結んだ。
マンダムは野村氏らの株式取得を受け、20%以上のマンダム株を取得しようとした場合、その趣旨の説明など一定の手続きを求める対応方針を11月4日に決めた。カロンHD以外の第三者からも実現可能性のある買収提案を募集・精査する時間の確保を目的としている。
カロンHDのTOBは現状12月18日まで。マンダムは11月28日、カロンHDにTOB期間を12月23日まで3営業日延長するよう要請した。マンダムによると、カロンHDは株主利益と同社の企業価値向上につながらないとして「応諾できない」と回答した。
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