NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運は11日、2026年1月から通関業務の基本料金を上げると発表した。日本での輸出入の際に品物や税に関する税関当局への申告を代行する業務の料金を、平均で現行比25%引き上げる。日本通運によると、価格改定は1995年以来30年ぶり。
値上げは1月1日の引き受け分から。人件費の上昇や、経済連携協定（EPA）の拡充に伴う業務の複雑化と関連コストの増加などが理由。日通は「自助努力のみでは吸収が困難な水準となっている」としている。
現在の料金は1995年に通関業法で定められた上限に基づいて設定した。2017年の同法改正で上限が自由化されて以降も料金を据え置いていた。
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