大阪府熊取町は物価高騰対策として、全町民に1人当たり5000円分の地域振興券を配布する方針を決めた。町内の店舗や事業所で2026年4月下旬から使用できる。使い道が限定されるとして、「おこめ券」は配布しない。
関連費用2億4311万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を12月定例議会最終日の16日に追加提案する。政府の「重点支援地方交付金」を活用し、地域振興券を配布するほか、小学校の3学期分の給食無償化を実施する。
政府の重点支援地方交付金は、「おこめ券」の活用を例に挙げる。町企画財政経営課は「地域振興券は幅広く使用でき、地元で消費されることで地域経済の活性化につながる。物価高騰の影響を受けている住民を幅広く支援し、世代間の公平性の確保を図る」と説明した。【中村宰和】
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