左から日鉄興和不動産の三輪正浩社長、日本農業の内藤祥平代表取締役CEO、日鉄興和不動産農業の山下恒取締役(12日、東京都港区)

日鉄興和不動産は12日、農業事業に参入すると発表した。北海道室蘭市にもつ遊休地を活用しリンゴの生産を2026年4月にも始める。今後、品目数や農地は拡大する予定で、不動産事業に続く軸に据える。

室蘭市の約5ヘクタールの自社遊休地を活用する。小型の木を狭い間隔で植えて効率的な収穫を行う「高密植栽培」を採用する。収穫量は通常の栽培方法と比較して3倍になるという。

29年以降に室蘭市以外へも農地を拡大し、将来的には100ヘクタール規模での生産体制確立を目指す。リンゴのほかサツマイモなど品目も増やす。

12日付で新会社の「日鉄興和不動産農業」を立ち上げた。農園運営や農産物輸出を手掛ける日本農業(東京・品川)と共同出資する。

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