NTT東日本と人工知能（AI）スタートアップのNABLAS（ナブラス、東京・文京）は25日、生成AIでつくられた誤情報を判定する技術を連携して開発すると発表した。電話音声のフェイク検知技術や、自治体向けの総合的なフェイク対策システムの確立を目指す。
総務省が公募したプロジェクトに採択され、両社のコンソーシアムが25日から取り組みを始めた。電話音声のフェイク検知については、周囲の雑音が大きいなど音声品質が変化しやすい電話環境でも安定して判定できる技術を開発する。
自治体向けには偽情報や誤情報の拡散を防ぐためのシステムを開発する。例えばネット上の投稿者の身元を保証する技術や、画像や映像への電子透かしによる改ざん検知技術などを組み合わせる。長野県伊那市で実証実験を予定している。
最近の生成AIは数秒の音声から本人そっくりの声を再現できるようになった。このため行政機関や銀行などになりすまして電話をかけ、詐欺を働く事例が国内外で増えている。SNSや動画投稿サイトを通じた偽映像の拡散も後を絶たず、社会的混乱を招くリスクが高まっている。
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