パナソニックホールディングス（HD）は15日、オンラインで加齢によって心身の機能が衰える「フレイル」を予防するサービスを2026年度にも始めると発表した。提携する理学療法士などの専門家がチャットを通じて高齢者の体調などを聞き取り、生活習慣の改善プランを立案する。

経済産業省の試算によると、働きながら家族の介護に従事する「ビジネスケアラー」は高齢化により30年に318万人まで増える。社員の介護負担増を未然に防ぎたい企業などを通じてサービスを提供し、社員の親などに使ってもらう。

25年11月までに20人を対象に効果検証を実施した。対話アプリの「LINE」で日々の体調や人との会話の有無などを尋ねるなどして、行動パターンや感情の動きといったデータを収集。習い事やサークル、ボランティアへの参加を促したところ、歩行速度や栄養状態といった項目で改善がみられたという。

26年度には100人程度に対象を広げて検証を続けながら、需要に応じて有料でのサービス提供も始める。改善プランの立案に人工知能（AI）を導入し、1人の専門家が約100人に同時に対応できるよう効率化も進める。

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