木質バイオマス発電所を併設する大規模菜園を運営するサラ（岡山県笠岡市）は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。10月末時点での負債総額は約157億円。人手不足や酷暑、燃料価格の高騰により菜園事業の売り上げや発電量が計画を下回った。
同社は「早急にスポンサーを選定し、支援を前提とした再生計画案を策定する」とした。4月時点で231人いる従業員の雇用は継続する。
サラは2016年設立。19年にバイオマス発電所が完成し、菜園でリーフレタスやパプリカなどの生産・出荷も始めた。売電収入を得るほか、発電時に発生した二酸化炭素（CO2）で野菜の光合成を促したり、蒸気を再利用して温室の環境を制御したりするビジネスモデルで注目されていた。
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