フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は15日、村上世彰氏の長女で大株主の野村絢氏から、大規模買い付けに関する趣旨説明書を同日付で受け取ったと発表した。村上氏らが求める不動産事業の切り離しなどについて具体的な動きがない場合、最大で放送法が定める議決権割合の上限の33.3%まで買い増すと通告されたという。

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　FMH株をめぐっては、「物言う株主」として知られる村上氏が関わる投資会社が今年1月以降に大量に買い増している。関東財務局に提出された変更報告書によると、8月28日時点で、野村氏の持ち分と合わせた共同保有比率は、17.33%まで上昇した。

　こうした状況を受けてFMH側は7月、対抗措置としての新株予約権の無償割り当てを含む対応方針を発表。議決権割合が20%以上となる大規模買い付けが行われる場合に、事前の趣旨説明書の提出などを求めていた。

　FMHによると、野村氏は今回の趣旨説明書で、不動産事業の切り離しに向けた具体的な準備を始める、または完全売却に向けて動く場合などは買い付けを行わないと明記。また株主総会での意思確認で、対抗措置の発動が認められた場合も、議決の形式によっては買い付けを撤回するという。

　FMH側は対応方針に基づき、今月22日までに株主らが買い付け内容を検討するための情報提供を村上氏側に求める。その後、来年3月上旬ごろまでに対抗措置発動の賛否を確認するための臨時株主総会を開くかどうかを決める。

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