平口洋法相は１６日の記者会見で、不動産（土地、建物）を登記する際、新たに所有者となる人に国籍情報の記入を義務付ける方針を発表した。外国人による不動産取得の実態分析などに活用する。今月下旬から不動産登記規則改正案のパブリックコメント（意見公募）を行い、２０２６年度中の運用開始を目指す。

改正案によると、登記申請書に国籍を記入し、パスポートや住民票の写しなど証明書の添付を求める。日本人も対象とする。登記済みの不動産については義務化しないが、申し出があれば情報を登録できるようにする。

把握した国籍情報はプライバシー保護の観点から登記簿に記載せず、一般には公開しない。内部情報として管理し、政府が整備するデータベース「不動産ベース・レジストリ」を通じて関係省庁と共有する方針だ。

平口洋法相＝１２日、国会内

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