JR東海と名古屋市は16日、MICE（国際会議や展示会などビジネスイベント）の誘致に向けた連携協定を結んだ。JR東海がイベント主催者に対し、東海道新幹線の利用が見込めることなどを条件に、開催費用の一部として支援金を出す。名古屋市の助成金制度と合わせることで、市内でのイベント開催をより後押しできるとみている。
名古屋市の助成金はイベント内容に応じて変わるが、国際会議の場合は最大で1000万円。JR東海は支援金の金額を非公表としているが、参加人数などを踏まえて決めるという。両者が連携したプロモーション活動にも取り組み、2026年1月には首都圏の旅行会社の法人営業担当者らを招いた視察ツアーを実施する予定だ。
新型コロナウイルス禍以降、出張の代替手段としてオンライン会議が普及してきた。JR東海は東海道新幹線のビジネス需要喚起に力を入れる。MICEの誘致を通じて新幹線の利用を増やし、グループで展開するホテルや商業施設などの収益向上にもつなげたい考え。
名古屋市観光文化交流局長の佐治独歩氏は「（JR東海と連携することで）市の最大の強みである交通の結節性を誘致の武器として、一層活用できるようになる」と説明した。今後もJR東海と連携する取り組みを増やすとしている。
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