奈良県と日産自動車、販売会社の奈良日産自動車（奈良県大和郡山市）は16日、災害で停電した際に福祉避難所で電力を確保することなどを目的とした連携協定を結んだ。特別支援学校に福祉避難所が開設された際に、奈良日産自動車が保有する電気自動車（EV）を無償貸与し、非常用電源として活用する。また、県はEV普及の啓発に取り組み、県民の環境意識の向上を図る。
奈良県庁で開かれた協定締結式には奈良県の山下真知事と、日産自動車の後藤収理事、奈良日産自動車の田代雄亮社長らが出席した。山下知事は「県内には（日常的に介助が必要な）『医療的ケア児』が232人いる。今回2社に協力いただけることで、ご家族の皆様の不安を解消できるため、とてもありがたく思っている」と語った。
県は大規模地震など自然災害の際にも医療的ケアが必要な子供とその家族が安心して暮らし続けられるように支援体制の整備を進めており、今回の協定はその一環だ。
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